マイホームを購入するタイミングは、人それぞれ。
結婚したときや、お子様が小学校に上がるタイミング、子育てが落ち着いたときだったりなど様々なシチュエーションがございます。
この購入のタイミングで多くの方が使われるのが、住宅ローンです。
今回は、住宅ローンでマイホームを購入する前にやってはいけないことというテーマで、お話しをいたします。
融資実行(マイホームのお引き渡しが終わる)までにやってはいけないこと
まず最初に、融資実行(銀行から実際に融資される)までにやってはいけない事をまとめました。
①お勤めの会社を退職すること
②お勤めの会社から新しい会社へ転職すること
③新たな借入が増えること
④既存借入の支払いが遅れること
⑤法的手続きを行うこと
⑥虚偽の申告がバレてしまうこと
⑦大病を患うこと
⑧死亡してしまうこと
⑧の死亡してしまうことは当然ながら、それ以外のことをなぜやってはいけないのでしょう?
それぞれ理由を解説していきます。
住宅ローンには、事前審査と本審査の2回の審査を行うことが一般的です。
事前審査(仮審査と呼ばれます)は、売買契約を締結する前。
本審査は、売買契約を締結した後という風に考えていただければいいかと思います。
また、本審査終了後には、銀行にお金を借りるための金消契約(金銭消費貸借契約といい、一般の方はローン契約とも呼ばれます)を締結します。
その後、実際に融資額が振り込まれ、マイホームのお引渡しを受けるという流れになります。
では、本題の①お勤めの会社を退職することに関して解説いたします。
事前審査時にはA社にお勤めだったお客様が退職をされ無職になってしまうと、当然ながら、銀行から支払い能力がないと判断されてしまいます。
多くのお客様は、本審査が終わったら「もう住宅ローンを借りれる」と思われます。
実質的にはそう思っていただいても結構ですが、住宅ローンとは実際に借入額が振り込まれるまで気を抜くことができませんので、ご注意が必要です。
これは、①お勤めの会社を退職することに比べ問題がなさそうではありますが、住宅ローンでの借入ができない事例です。
事前審査、本審査の書類に記載する内容は、勤務先はもちろん、勤務年数、年収などが記載されています。
しかし、勤務先や年収が変わる事により支払いに関する懸念が出てくるというのが、銀行など金融機関の考え方です。
融資の条件とされていることが多い、勤務年数1年以上という要件も、転職されることでリセットされ1年未満となり、勤務先の会社規模も変わることがあります。
転職により年収が上がるということもあるかもしれませんが、これから貰う予定の給与額で銀行は融資してくれません。
転職により返済能力に変化が生じた場合、住宅ローンでの借入れは難しくなるという理由です。
自動車を購入される際のオートローンなど、銀行などの金融機関からお金を借りると、信用情報に変化が生じます。
この信用情報とは、商品やサービスを購入する際に使用するローンやクレジットなどの情報を、金融機関で共有しているもので、お客様の「信用力」を見る指標として使われている情報です。
よくブラックリストという言葉を聞かれることがあるかと思いますが、ブラックリスト以外にも、問題のない通常の融資内容なども記載されています。
これまでの残高が減っていれば何ら問題はありませんが、逆に事前審査、本審査時よりも借入が増加している場合は要注意です。
「住宅ローン通ったから車を買おう」というお気持ちはよく理解できます。
現金ならば問題ありませんが、ローンで購入されるのはNGです。
結果、住宅ローンが借りれないという事態になってしまいます。
特に、最近は車の購入が決まってから納車の時期が大きくズレることもあるため、注意が必要です。
またクレジットカードでのお買い物も同じこと。
これも借り入れと見なされる場合もあります。
少額だから大丈夫!と思っていても、通帳残高の減少などのちょっとしたミスで引落しが出来なかったということがあった場合、信用情報に変化が起こることもあります。
住宅ローンの融資が実行されるまでは、大きなお買い物は控えておいた方が無難です。
④既存借入の支払いが遅れること
これまで借りているローン等の返済が遅れることにより、③でも説明した様に信用情報が変化してしまったケースです。
「引き落とし日を勘違いし、残高不足で引き落としがされなかった」という遅延情報が発生した場合、住宅ローンの融資には大きなマイナス判断となります。
これらのマイナス情報を払拭するまでは、多くの時間を要しますので、大きかろうが小さかろうが、くれぐれも引き落としの管理をしておくことが大切です。
⑤法的手続きを行うこと
これは、破産や債務整理・差し押さえなど、法的な手続きを行うというケースです。
住宅ローンをこれから組むという方には、ほとんど関係ないかと思いますが、親族の連帯保証人になっている場合なども稀にいらっしゃいます。
これらは、これまで記載したとおり、当然信用情報にキズが付きますので、当然融資は難しくなるでしょう。
住宅ローンの審査では、融資する相手(お客様)や物件のことなど、二重三重と徹底的な調査を行われることが一般的です。
軽微なものから重大なものまで様々ありますが、虚偽の申告は止めておきましょう。
多くの住宅ローンでは、団体信用生命保険(団信)に加入することが必須となっています。
この団信とは、借り入れしている方が万が一なくなった場合や、がんなどの大病を患われた際、住宅ローンの残額を全て保険で賄うという、大変ありがたい保険です。
※金融機関や団信の種類により違います。
この団信とは保険ですから、健康状態が良好でなければ引受ができないことが多いです。
団信に入れない=融資できないということになりますので、健康であることはとても大切なことです。
よくお客様から、「マイホームを買うにはどのタイミングがいいですか?」というご質問をいただきますが、その中の一つに、健康であるうちにというのはお伝えするようにいたしております。
ただ、団信が不要な住宅ローンもありますので、ちょっと気になるという方は、いつでもご相談ください。
これは、融資される前になくなっていしまうというケースです。
当然、ローン契約の相手方がいなければ契約自体成立しません。
残念ながら、このケースでは融資はできなくなります。
今回は、住宅ローンでマイホーム購入前にやってはいけないことのお話しを書いてきましたが、実際に起ったことがある事例をまとめたものでもあります。
是非購入前に知っておいていただきたいことですので、ご参考になれば幸いです。
なお、これらの内容の一部はYouTubeでも配信しておりますので、是非一度御覧ください。